遺産分割について
相続の手続きを進める際、必ず必要となるのが遺産分割と呼ばれる手続きです。
遺産分割は故人の遺産を分け合う手続きであり、これが終わらない限りは不動産の名義変更などもできません。
遺産分割はひとまず遺言あるいは相続人同士の話し合いにもとづいて行われるのが一般的ですが、場合によってはこれらの方法では決着がつかず、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。
ここでは遺産分割の種類、さらにそれぞれの特徴などについて解説します。
遺産分割とは
遺産分割とは、文字通り被相続人の遺産を分割する手続きをいいます。
相続が始まると、被相続人の財産は一度相続人全員の共有になります。
したがって、相続人が複数いる場合は、共有状態になっている財産を改めて分配しなければなりません。
そのための手続きが遺産分割なのです。
遺産分割の種類
遺産分割には、いくつかのやり方があります。
具体的には、遺言による分割、協議分割、調停分割、審判分割の4つです。
遺言による分割
被相続人は遺言によって、自分の遺産の分け方を指定することができます。
この遺言にしたがって遺産を分けるのが遺言による分割です。
遺言がある場合はこのやり方で遺産を分けるのが一般的です。
もっとも相続人全員の同意があれば遺言とは違った形で遺産を分けることもできます。
協議分割
遺言がない場合は、相続人全員が参加して行われる話し合い（遺産分割協議）によって遺産の分け方を決める必要があります。
このような話し合いによる分割のことを協議分割といいます。
協議分割が成立するのは、相続人全員で話し合い、財産の分け方について合意に至ったときです。
相続人全員が参加して行うというのがポイントで、もし参加していない人がいることが発覚した場合には遺産分割協議をやり直すことになってしまいます。
認知症などの事情によって、話し合いに参加できる状態ではない相続人がいる場合には、代理人となる人に代わりに参加してもらう必要があります。
なお、協議分割が成立した場合、後のトラブルを防ぐために遺産分割協議書を作成するのが一般的です。
この遺産分割協議書は預貯金の名義変更や相続税の申告、不動産の相続登記の手続きなどさまざまな場面で必要になります。
調停分割
遺産分割協議がまとまらなかった場合や相続人同士の仲が悪くて話し合いそのものが難しい場合、家庭裁判所の調停を利用して話し合いを続けることになります。
調停がまとまり、その内容にしたがって遺産を分けることになった場合に行われるのが調停分割です。
調停では、家庭裁判所の調停委員会の仲介の下に話し合いが行われます。
当事者が一堂に会して話し合うのではなく、調停委員がひとりひとりの話をヒアリングしていく形で話し合いが進行するのが特徴です。
この「調停の手続きで、対立する当事者とほとんど顔を合わせなくて済む」というのは、調停のメリットでもあります。
調停委員は当事者から聞き取った内容をもとに、当事者が納得できるような形で話し合いがまとまるように促します。
話し合いがまとまった場合は調停が成立し、調停調書が作成されます。
一方、調停が不成立になった場合は、次に紹介する審判手続に移行します。
審判分割
調停が不成立になってしまった場合などでは、家庭裁判所の裁判官による審判によって遺産分割が行われます。
こうした審判によって遺産を分割する手続きを審判分割といいます。
審判分割は、証拠調べなどの結果をもとに、最終的には裁判官の審判によって分割方法についての判断が行われます。
審判の内容に不満のある当事者は、判断を行った家庭裁判所に対して即時抗告の申し立てをすることができます。
弁護士に依頼するメリット
相続人がお互いに納得して円満に相続を終えられるのであれば、それに越したことはありません。
しかし、そうでない場合には、当事者だけで判断するのが難しい法的な問題が発生することがあります。
たとえば、遺留分を侵害するような遺言があった場合や相続人による使い込み・財産隠しが疑われる場合などです。
こうした法的問題に適切に対処するためには、弁護士のサポートが必要になる可能性があります。
また、調停や審判といった法的な手続きに移行した場合でも、弁護士がいればそのまま対応を任せることができます。
相続に関する困りごとの相談は弁護士に
お金の問題に人間関係が複雑に絡み合う相続の手続きでは、さまざまな問題が生じる可能性があります。
特に遺言に問題があったり、相続人の間で不満がたまっていたりする場合、話し合いで解決するのは難しいかもしれません。
そうしたときに、一人で悩み続けるのはつらいことです。
もし何か不安なこと、困ったことがあれば一度ご相談いただければと思います。